補助金2020年！HPを作りたい！リニューアルしたい！ブランド力を高めたい！商品を宣伝したい！持続化補助金がおすすめ。

IT導入補助金の詳細はコチラ！ECサイトを作りたい方必見！！

みなさん「小規模事業者持続化補助金」という補助金を知っていますか？
こちらの補助金は、IT導入補助金よりも使える範囲が広いためとても使いやすい補助金となっております。

要件に当てはまっている会社様は、間違いなく申請するべき補助金です。こちらのブログでこの補助金に関して色々とご紹介させていただきます。

今年はコロナの影響でとても採択されやすくなっているはずです！

取り組みたい制作物などありましたら、早めに申請しましょう。

レジットでは、持続化補助金の申請アドバイスを行っております。

お気軽にご連絡くださいませ。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、その名の通り小規模の事業者を対象とした補助金であります。

持続化補助金のサイトにはこのように記載があります。

(↑画像キャプチャ)

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。(参照元：https://r1.jizokukahojokin.info/)

簡単にいうと
“経営計画書を作って申し込めば、50万円を補助してもらえる”
という小規模事業者にはとてもありがたい補助金です。

補助率に関して

補助率や補助額上限に関しては下記の通りとなっております。

補助率：2/3
補助額上限：50万円

例① HPリニューアル制作

HPが古くなったからリニューアルを考えている。
見積もったらリニューアル費用に75万円がかかる。

75万円の2/3　⇒　50万円の補助金

HP制作費：75万円　-　補助金：50万円　＝　自己資金25万円

例② 新商品紹介LP制作

新商品を開発したから商品を紹介するLPを作成したい。
見積もったら制作費用に60万円がかかる。

60万円の2/3　⇒　40万円の補助金

LP制作費：60万円　-　補助金：40万円　=　自己資金20万円

どの程度の小規模会社が対象なの？補助金を受け取れる対象者

公募要領には、下記のように記載があります。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数２０人以下

常時使用する従業員とは

中小企業庁のHPには下記のように記載があります。

(↑画像キャプチャ)

中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。

　よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。

　また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。（参照元：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm）

簡単にいうと、「会社の役員」や「個人事業主」、「期間を定めた契約社員」などは人数に含まれません。

補助対象となるものはどんなもの？

弊社で対応しているものをざっと記載します。

HP制作/LP制作/ECサイト制作/チラシ制作/パンフレット制作/カタログ制作/看板制作/ダイレクトメール/販促品/ネット広告/ロゴ制作/楽天制作/YAHOO制作/パッケージデザイン/POP制作/営業資料制作/商品ページ制作/Wordpress制作

申請期間に関して

第１回受付締切	２０２０年３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
第2回受付締切	２０２０年６月５日（金）［締切日当日消印有効］
第3回受付締切	２０２０年１０月２日（金）［締切日当日消印有効］
第4回受付締切	２０２１年２月５日（金）［締切日当日消印有効］