2020.06.17

お知らせ

100万円の小規模事業者持続化補助金でWeb集客をお手伝いします！

旅田です。

東京アラートが解除されたのもつかの間、先週末にはまた新たな感染者数も増えるなど、予断を許さぬ今日この頃かと思います。

私たち市民も気を緩める訳にはいきませんが、そうは言っても経済活動を遮断する訳にもいきません。マスクの装着やソーシャルディスタンスを取るなど、感染予防策は万全にした上で必要な外出をしていきたいところです。

私も先日、自宅から一駅分を散策しながら、商店街で雑貨やお酒を購入しました。自粛の反動からか人通りもかなり多く、こちらの商店街では多くのお店が活気を取り戻しつつあるようにも見受けられました。

とはいえ、全国展開をしている大手雑貨チェーン店はしっかり入場制限を設けるなど、まだまだ本来の集客ができていないお店がたくさんあるなと実感しました。

こうした厳しい状況を打開するため、4月28日より『小規模事業者持続化補助金』に＜コロナ特別対応型＞が新設されています。こちら、以前も弊社ブログで取り上げました、『小規模事業者持続化補助金』に新設された特別枠です。

こちら、日本商工会議所の公式サイトによると「地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展」ならびに「新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者」に対して国が補助しますよ、という内容になっています。いわば “コロナ補助金” です。

しかも、今回の特別枠では補助上限がさらにアップして「100万円」、そして条件によっては補助率も「3/4」までアップしています！

本記事では、お店や会社の集客を取り戻し、むしろ緊急事態宣言前よりも売上を上げるための軍資金たる “コロナ補助金” を100%活用するためのノウハウをご共有いたします。

こちらをご覧いただくことで、

長期休業で経営状態がマズい
対面での集客にはまだまだ不安・抵抗がある
やむを得ない入場規制のせいでお客さんを呼びたくても呼べない
Web集客に力を入れたいけど、どうしたらいいかわからない
補助金の活用方法がわからない

といったお悩みを解決できればと考えております。

ちょっとボリューミーですが、ぜひ最後までお目を通していただけますと幸いです。

小規模事業者持続化補助金とは

そもそも『小規模事業者持続化補助金』とは、その名の通り小規模の事業者を対象とした補助金です。

特に、今回の＜コロナ特別対応型＞では、次のように記載されています。

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

（引用）https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

コロナウィルスの影響については連日報道されているように、今日の小規模事業者においてはそのほとんどが対象となるでしょう。

そもそも「小規模」の定義とは？

では、そもそも「小規模事業者」の定義とはどのようなものでしょうか。

それは「小規模事業者支援法」で定められている下記の分類に当てはまるかどうかが基準となります。

（業種）	（人数）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

上記はあくまで「常時使用する従業員」ということですから、労働基準法第20条によるところの「予め解雇の予告を必要とする者」のみを頭数に数えます。簡単に言えば、「会社役員」や「個人事業主」のほか、「契約社員など定まった雇用期間がある従業員」は含まない、ということになります。

（参考）https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3

コロナ特別対応型のポイント

それでは、この＜コロナ特別対応型＞にはどのような種類があり、誰に対するどんな補助があるのかなど、申請するためのポイントをご紹介していきます。

類型と補助内容

まず、今回の＜コロナ特別対応型＞には4つの類型があり、それぞれで補助率などの条件が変わってきます。

（類型）	（補助率）	（補助金額）	（補助対象）
A類型	2/3	100万円	後述Aに要する経費
B類型	3/4	100万円	後述Bに要する経費
C類型	3/4	100万円	後述Cに要する経費
事業再開枠	定額	50万円または100万円	感染拡大防止の取組に要する経費

（参考）https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

上記のA〜C類型は、補助対象（補助事業の内容）によって決定します。

サプライチェーンの毀損への対応 （→顧客への製品供給の継続）
非対面型ビジネスモデルへの転換 （→非対面提供可能なビジネスモデルへの転換）
テレワーク環境の整備 （→従業員のテレワーク環境の整備）

つまり、上記のA〜Cのいずれかに当てはまる小規模事業者が、上限を100万円とする補助金を手に入れられる訳ですね！

注意点としては、上記の投資が補助全体の1/6以上を占めなければいけないことです。

事業再開枠について

また、A〜C類型のほかに設けられている「事業再開枠」は、業種別ガイドラインに則ることで営業停止せざるを得なかった小規模事業者が事業を再開するための取り組みに対して補助するものとなっています。

こちらはA〜C類型とはまた違う適用条件もあるため、詳しくはまた別の記事でお伝えしたいと思います。少々お待ちください。

適用条件まとめ

「事業再開枠」を除く＜コロナ特別対応型＞の適用条件をまとめると、主には次の①〜③となります。

① 次の補助事業の１つ以上に取り組む

サプライチェーンの毀損への対応（補助率2/3）
非対面型ビジネスモデルへの転換（補助率3/4）
テレワーク環境の整備（補助率3/4）

② 持続的な経営に向けた経営計画を策定する

③ 日本国内に所在する小規模事業者である

今回お考えの事業内容が①〜③を問題なく満たすようであれば、後述の「申請方法」まで読み進めてください。

もしも怪しい条件や不明点があるようでしたら、ぜひ弊社担当者までご連絡ください。連絡先は本記事の最後にまとめています。

補助の例

ここまでご紹介してきた通り、この＜コロナ特別対応型＞の小規模事業者持続化補助金では、事業内容によっては補助率などが変わってきます。

ここで、簡単な事例を元にシミュレーションをご紹介していきます。

〔例1〕ECサイト制作

店舗販売をしていたが、新たにオンライン販売の導入を企画。ECサイト制作費として80万円を投資。

こちらは下線部が「B: 非対面型ビジネスモデルへの転換」に当たるため、B類型の例となります。

よって補助金額は、80万円 × 3/4 ＝ 60万円。

（制作費）80万円　- （補助金）60万円　＝ （自己資金）20万円

〔例2〕テイクアウト用HP制作

テイクアウト販売を行うため、メニューを掲載したホームページを新たに制作。サイト制作費として160万円を投資。

こちらも「B: 非対面型ビジネスモデルへの転換」に当たるため、B類型の例となります。

ただし、投資額の 3/4 は100万円を越えるため、上限の100万円が補助金となります。

（制作費）160万円　- （補助金）100万円　＝ （自己資金）60万円

〔例3〕ECサイト制作およびウェブ広告出稿

オンライン販売を行うため、新規のECサイトを40万円で制作。さらにインターネット上での販売促進を目的としたウェブ広告を60万円で出稿。合計100万円を投資。

まず「B: 非対面型ビジネスモデルへの転換」に当たるため、B類型の例となりますね。

ただし、ウェブ広告の部分はどの類型にも当てはまらない可能性が高いです。

しかし投資額の1/6以上（40万円 ÷ 100万円＝ 2/5）がECサイト制作費にあたるため、こちらも問題なく補助金が下りるでしょう。

（必要な投資額）100万円　- （補助金）75万円　＝ （自己資金）25万円

弊社がお手伝いできる分野

弊社はウェブ制作を中核事業とし、今年で8期目の会社です。

サイトの立ち上げからウェブマーケティングまでトータルでご案内できますので、この “コロナ補助金” をフル活用した集客をご希望の小規模事業者さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください！

弊社の対応可能領域

HP / LP / ECサイト制作
楽天 / Yahoo! ショップ制作
商品ページ制作
ロゴ制作
ウェブ広告出稿（Google / Yahoo! / Facebook / Instagram / LINE / Gunosy /SmartNews 等）
チラシ / パンフレット / カタログ / 看板 / パッケージ/ POP制作
ダイレクトメール
営業資料制作
WordPress制作

そのほか、多数の業務実績がございます。詳しくはお問い合わせください。

申請期間

＜コロナ特別対応型＞の申請期間は次の通りです。

~~第１回受付締切~~	~~2020年5月15日 (金) ※郵送必着~~
~~第２回受付締切~~	~~2020年6月5日 (金) ※郵送必着~~
第３回受付締切	2020年8月7日 (金) ※郵送必着
第４回受付締切	2020年10月2日 (金) ※郵送必着

通常型とは期間が異なる点は注意しましょう。

申請の流れ

ここからは、具体的な申請の流れを〔７つのステップ〕でご紹介します。

〔１〕必要書類の準備

まず、こちらから申請書類のテンプレートをダウンロードし、下記の表を参考に必要書類を記入します。

通常は様式１・２・４のみですが、「概算払いによる即時支給」を希望する場合は様式５を、「事業再開枠」「特例事業者の上限引き上げ」を希望する場合位は様式６・７・８を、それぞれ追加で準備する必要があります。

（対象者）	（必要書類）
すべての事業者	様式１・２・４
「概算払いによる即時支給」を希望する事業者	様式１・２・４・５
「事業再開枠」「特例事業者の上限引き上げ」を希望する事業者	様式１・２・４・６・７・８