※本記事は2021年5月時点の情報が主となっておりますので、詳しくは 公式HP にてご確認ください。
旅田です。
事業者の皆さま、正直なところ、コロナ禍での経営状況はいかがでしょうか？
影響が少ない事業者さまも部分的にはいらっしゃるかもしれませんが、多くの事業者さまからは厳しい現実と向き合い続けているというお話を伺っています。
そんな中、今年も “小規模補助金” が広報されました。
この世界的な課題に対し、我が国は正しいお金の使い方をしているな、と私は感じています。
まずは目の前に差し伸べられた手をしっかり握りたいということで、ECサイトやHPの制作における自己負担を大幅に減らすことができる本補助金を確保したいところですね！
昨今の情勢から、今年は《低感染リスク型ビジネス枠》という枠が新たに新設されておりますので、今回はこちらを中心に申請のポイントをご紹介してまいります。
低感染リスク型ビジネス枠とは？
〈低感染リスク型ビジネス枠〉の公式サイトでは、
本事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
と紹介されておりますが、一言でいえば「対人接触機会の減少と事業継続を両立させる」ための補助金です！
例えば、
- 店内で提供していた料理をテイクアウトメニューとして提供するための商品開発費
- 新規開発したテイクアウトメニューを広報するチラシやＤＭなどの制作費
- 実店舗で販売していた商品をオンライン販売するためのECサイト制作費
など、感染リスク低減のための補助事業に関わる経費は補助対象としてみなされます。
また、補助率は昨年のいわゆる〈コロナ型〉と同様の 3/4 、補助上限も 100万円 と、自己負担をしっかり抑えられる補助金となっています！
小規模事業者持続化補助金《一般型》との違いは？
今回ご紹介する〈低感染リスク型ビジネス枠〉と〈一般型〉との主な違いは下記の通りです。
| 類型 |
補助額（国からの補助金） |
補助率 | 感染防止対策費への適用 |
補助対象経費として計上できる遡及期間 |
| 一般型 | 上限50万円 | 2/3 | 不可 | 遡及不可 |
| 低感染リスク型 | 上限100万円 | 3/4 | 可（補助総額 1/4〜） | 1月8日〜 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
補助額・補助率
こちらは昨年同様、〈一般型〉が 上限50万円・補助率2/3 であるのに対し、〈低感染リスク型ビジネス枠〉は 上限 100万円・補助率 3/4 まで優遇されます！
例えば120万円のECサイトを新規制作する場合、その3/4、すなわち90万円が国からサポートされます。これは非常に助かりますね！
感染防止対策費への適用 −1/4の場合−
「感染防止対策費」とは、
申請者の業種・業態において該当する業種別ガイドラインに照らして実施する必要最小限の新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うために支払う経費
のことです。
「業種別ガイドライン」は、簡単に言えば「こうやって対策しようぜ」というガイドラインを、各業種ごとに定めたものになります。
例えば、結婚式場のコロナ対策は「公益社団法人日本ブライダル文化振興協会」が定める 結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」 に沿ったものになっているので、そちらに記載されている「屋内の施設内では、機械換気等を含め適切な換気を徹底すること。」を実現するための機械導入費用などが「感染防止対策費」となります。
今回の〈低感染リスク型ビジネス枠〉では、最大で補助総額の 1/4（つまり最大 25万円 ）が「感染防止対策費」として活用することができます。
感染防止対策費への適用 −1/2の場合−
もう一点、下記条件に当てはまる事業者さまは、「感染防止対策費」の上限を最大で補助総額の1/2（つまり最大 50万円 ）まで増額することができます。
※緊急事態措置に伴う特別措置の適用対象者
緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して30%以上減少した事業者【引用】「公式サイト」https://www.jizokuka-post-corona.jp/
つまり、2021年5月24日現在、下記のエリアにおられる事業主さまは、発令時の月における30%以上の収入減があれば補助金の半分を「感染防止対策費」へ充てることができます。
| 対象月 |
緊急事態宣言発令 |
対象地域 |
| 2021年1月 | 2回目 発令 |
首都圏1都3県、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡（途中追加含む） |
| 2021年2月 | 2回目 継続 |
首都圏1都3県、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡（途中追加および解除済みも含む） |
| 2021年3月 | 2回目 継続 | 首都圏1都3県 |
| 2021年4月 | 3回目 発令 | 東京、京都、大阪、兵庫 |
| 2021年5月 | 3回目 継続 | 東京、京都、大阪、兵庫、愛知、福岡、北海道、岡山、広島（途中追加および解除済みも含む） |
【参考】「政府の対応経過」 https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1204674.htm
補助対象経費として計上できる遡及期間
〈低感染リスク型ビジネス枠〉では、その補助金の適用範囲を広げるような救済措置があります。
それが、補助対象経費における計上期間の遡及（遡り）です。
２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
【引用】「公式サイト」https://www.jizokuka-post-corona.jp/
よって、まずはこの1月8日以降の期間で振り返っていただき、〈低感染リスク型ビジネス枠〉を有効活用できるかどうかをご判断いただくことが重要となります。
その他の基本条件
さて、〈低感染リスク型ビジネス枠〉の主なポイントをご紹介してまいりましたが、ここからは〈一般型〉含む小規模事業者持続化補助金そのものの基本的な適用条件も見ていきましょう。
小規模事業者とは？
小規模事業者持続化補助金の「小規模とはなんぞ？」と思われた方は、下記の表をご覧いただければと思います。
| 対象事業者 |
常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5名以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20名以下 |
| 製造業その他 | 20名以下 |
こちらは商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（ 小規模事業者支援法 ）に基づき、定められています。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は次の12項目に限られます。
- 機械装置等費
- 広報費
- 展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 設備処分費
- 委託費
- 外注費
- 感染防止対策費（※詳細は こちら を参照）
弊社では主に「2. 広報費」としてウェブ制作面をサポートしておりますので、こちらについてのみ公募要領から詳細を抜粋します。
②広報費
補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等の取り組みを広報するために要する経費
※１ 補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社の広報、営業活動に活用されるだけのものは、補助対象となりません。
※２ 広報に係る出張旅費や交際費は補助対象となりません。
【対象となる経費例】
・補助事業計画に基づく新たなビジネスやサービス等の広報のためのチラシ・ＤＭの作成・送付費用など
※１ 補助事業実施期間を超える契約となる場合は、按分等の方式により算出された補助事業実施期間分のみ補助対象となります。
※２ 作成した広報媒体については、成果物として実績報告時に提出していただきます。
注意点に色を付けましたが、こちらはご要望や条件など様々あるかと思います。
詳細はぜひ 一番下のフォーム からお気軽にお問い合わせいただければと思います。
同補助金に採択されている場合はNG
また、見落としがちですが、昨年までの小規模事業者持続化補助金に採択されている場合、今回の補助は対象外となります。
具体的には、
- 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に採択された者
- 令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞
- 令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
のいずれかに採択されている事業者さまは、今回の補助は対象外となります。
公募要領もご一読ください
その他、補助を受けるための細かい条件は、公募要領の「補助対象者」の項目をご覧ください。
補助金申請においては公募要領が教科書ですので、公募要領に始まり公募要領に終わるよう、しっかりとご覧いただけると良いでしょう。
公募要領
〈低感染リスク型ビジネス枠〉公募スケジュール
〈低感染リスク型ビジネス枠〉の公募スケジュールは下記の通りです。
“奇数月の水曜日” を合言葉にしてみてください！
| 公募スケジュール |
期限 |
| 第6回受付締切 | 2022年 3月 9日（水） |
ありがたいことに、昨年同様、第1回も多くのお客さまから申請サポートのご相談を頂きました。（結果的に記事のアップが遅くなってしまい、申し訳ございませんでした。）
次回は 7月7日 となりますので、こちらに間に合うよう、申請手順の方をご紹介していきます！
申請リードタイム遅延中につきご注意を！
本補助金は使いやすさも相まって応募数が非常に多くなっていますが、こと〈低感染リスク型ビジネス枠〉においては問い合わせも爆発的に増えており、申請手続きにかかる時間がひじょーーーーーーーに長くなっております。
最悪、まるまる1ヶ月かかることもあり得るという情報も届いておりますので、次回に申請される方は1ヶ月以上の余裕を持って早めにご準備いただけると良いでしょう。
電子申請が必須です！
申請手続きの急増や煩雑さからか、今回からは電子申請のみの受け付けとなりました！
電子申請は、補助金申請システム『jGrants（Jグランツ）』を使うことで行えるのですが、このJグランツを使うためにはお馴染みの『gBizID（GビズID）』を取得しなければなりません。
マニュアルはこちらになりますので、基本的な全体の流れはこちらでご確認いただけます。
以下、要点のみを簡単にご紹介します。
GビズID取得について
GビズIDは下記公式サイトより行えます。
なお、GビズIDには、
- GビズIDプライムアカウント
- 暫定GビズIDプライムアカウント
の2種類があります。（取得マニュアルはこちら。）
それぞれの主な違いは下記の通り。
| 種類 |
取得期間 |
書類提出 |
注意点 |
| 通常 |
最⼤4週間程度 |
印鑑証明関連 必須 |
− |
|
暫定 |
即日発行 |
事後提出 可 |
交付決定までには通常アカウントへの切り替えが必須となる |
基本的には〈通常版〉の取得をオススメしますが「申請期間が間に合わない！」という状況であれば、リードタイムの短い〈暫定版〉で進めることができます。
その場合、交付決定までに〈通常版〉のプライムアカウントへ切り替える必要があるため、ご注意ください。
GビズID発行に関してのマニュアルや変更点に関しては、下記もご参照ください。
クイックマニュアル（gBizIDプライム編）
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf
申請に関する変更点について
ポイントは早期申請！
昨年も複数の補助金についてご案内してまいりましたが、いずれも早期の公募であるほど採択率が高い傾向がありました。
まず第一にGビズIDの取得（できれば通常のプライムアカウント）を進めていただき、それと並行して補助事業で行うべきことを詰めていただくのが良いでしょう。
導入事例
弊社で補助金を活用した制作事例を一部ご紹介します。
株式会社テキトウさま
澤田食品株式会社さま
https://www.shop.sawada-food.co.jp/
レジットでお手伝いできること
弊社では、今回の〈低感染リスク型ビジネス枠〉はじめ、複数の補助金に関する申請サポートからご相談いただけます！
例えば、
- 新たにECサイトを制作することで非対面型ビジネスモデルへの転換をアシスト
- 店舗型ビジネスにおける感染防止策をアピールするための冊子制作
- 楽天やアマゾンなどのモール出店をトータルサポート
などといったご提案を通して、貴社の補助金活用について多角的なアドバイスをさせていただきます。
また、実際の制作内容についてはウェブ分野だけでなく、幅広い制作分野でサポートできる体制もございます。
もちろん、ニーズの多いECサイト制作も実績豊富です！
国産のほとんどのカートシステムを扱っておりますので、ご安心ください。
- リピスト
- リピートプラス
- サブスクストア
- Shopify
- EC Force
- メイクショップ
- カラーミーショップ
- ショップサーブ
- 楽天
- Yahooショッピング
- Amazon
補助金活用のご相談はこちら
ここまでお読みいただき、改めてありがとうございました！
今回、ご紹介した〈低感染リスク型ビジネス枠〉の補助金にご興味があれば、下記フォームよりお問い合わせください。
3営業日以内に弊社担当者よりご返信させていただきます。
この記事を書いた人
旅田 康貴ディレクター / デザイナー / イラストレーター
デザインが一番苦手なデザイナーを目指しています。最近、名字が変わりました。
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